次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員の仕事と子育ての両立を支援するため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間
2.目標と取組内容
目標1
所定外労働を削減するため、
ノー残業デーを
実施し定着させます。
〔取組〕
毎週水曜日をノー残業デーとし、当該日にメールにてお知らせして定時退社を促します。
目標2
休暇等を取得しやすい環境づくりを
構築します。
〔取組〕
- 1. 人員増について、NEXCO東日本と協議を継続します。
- 2. 掲示板や社内報を活用し、休暇取得の働きかけを行うとともに、各事業所長と連携し、「お互い様」と支援し合える職場の風土づくりに取り組みます。
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づき、
次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
2.目標と取組内容
目標1
計画期間内において、労働者に占める女性社員の割合について、3％以上を維持します。
〔取組〕
・ホームページ（採用サイト）やパンフレットにおいて、活躍する女性隊員を紹介するとともに、ダイバーシティへの取り組みを紹介するコンテンツを設けます。
目標2
計画期間内において、女性社員の育児休業取得後の職場復帰率100％を維持するとともに、男性社員の育児休業取得率40％以上を維持します。
〔取組〕
・育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
・社内の育児休業制度をまとめたハンドブックを作成する。
・育児休業制度の利用促進に向けた社内周知や、対象世代への育児やワークライフバランスに関する意識向上に向けた取り組みを継続します。
目標3
育児と仕事の両立をしやすい環境づくりや、両立やキャリア形成に関するノウハウの共有を行います。
〔取組〕
・育児と仕事の両立を行う（又は今後目指す）社員同士の意見交換の場を設け、情報交換やノウハウの抽出を行います。
・育児と仕事の両立における課題の抽出と課題解決に向けた取り組みを実施します。
目標4
管理職層に対するワークライフバランスやダイバーシティに関する意識啓発をします。
〔取組〕
・育児・介護との両立に関する研修、ハラスメント防止研修等を実施します。
情報公開 2024年5月（2025年3月31日時点の状況）
労働者に占める女性労働者の割合
| 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | |
| 全労働者 | 637 |
664 |
693 |
| 女性の正社員数 | 18 |
19 |
24 |
| 女性のパート社員数 | 9 |
10 |
11 |
| 女性労働者の割合 | 4.2% |
4.4% |
5.0% |
有給休暇の取得率
| 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | |
| 平均取得日数（日） | - |
13.2 |
13.1 |
| 年次有給休暇の取得率 | 61% |
71.9% |
72.3% |
男女の賃金の差異
| 賃金差異の割合 | |
| 全労働者 | 46.4% |
正社員 |
66.3% |
パートタイム社員 |
0% |
女性管理職の割合
| 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | |
| 女性管理職の数 | 0 |
0 |
0 |
| 女性管理職の割合 | 0% |
0% |
0% |
男性社員による育児目的休暇の取得状況
| 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | |
| 男性育児休業取得者数 | 4 |
7 |
11 |
| 取得率 | 44.4 |
50.0% |
52.3% |
労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率の公表
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく、
正規雇用労働者の中途採用比率は次のとおりです。
| 令和 4年度 |
令和 5年度 |
令和 6年度 |
|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 95.8% |
90.5% |
95.2% |
公表：2025年5月